IT導入持続可補助金

ITツール・サービスを活用して「生産性の向上に寄与する」ものを支援してくれます。補助金の予算が今年は500億円と増加しており、一社あたりが受け取れる金額は上限が50万円、補助率も1/2となっています。

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平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の概要

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金の交付規定が平成30年(2018年)3月に発表されました。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会がサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局となっており、HPに詳細が公開されています。昨年度同様に、一社あたりがうけとれる金額は、上限が50万円、補助率も1/2以内と規定されていますので、これに応募し、恩恵をうけられる中小企業は今年度も増えると予想されます。

IT導入補助金は募集期間が1ヵ月程度と“非常に短い”ので注意が必要です。
気付いた時には募集が締め切られていた!とならないよう、ITツールの導入を検討されている企業の方は、IT導入支援事業事務局のHPを確認したり、昨年度の募集要項を再度確認する等して公募にそなえて準備されることをお勧めします。

IT導入補助金の目的

IT導入補助金の目的は「中小零細企業がITツールを活用して、国内産業のサービス生産性を向上させること」とされています。

補助を受けるための条件

IT導入補助金の補助対象は、次の①~⑤です。
①中小企業者(個人事業主を含む)であること
②ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入により生産性向上が実現可能な事業計画があること
③IT導入支援事業者が代理申請をおこなうこと
④ITツールの導入は、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入をおこなうこと
⑤補助事業開始から2021年3月までの間、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数および終業時間)を報告すること

補助対象経費区分

補助対象となるITツールの分野は、大きく次の3つの業務分野です
(1)フロント業務
  顧客と対面し、売上を作りだすもの ※対象者は顧客
  ・既存顧客の維持、新規顧客の拡大(広報・マーケティング)
  ・顧客の利便性向上(カード決済、コミュニケーション、販売方法)
  ・販売業務と確実な回収(決済)
(2)ミドル業務
  原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支えるもの ※対象者:仕入れ業者、外注業者など
  ・フロント業務サポートのプロセス(顧客管理)
  ・フロントの原資を生み出すプロセス(納期管理、工程改善、材料等発注など)
  ・適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス(納期管理、工程改善、人員配置)
(3)バックオフィス業務
  会計や給与等を把握し、下支えとなるもの ※対象者:税理士、社労士など
  ・外部への正確な報告(決済・税務)
  ・会計、債権などの動きを正確に把握(業務改善の基礎)

補助対象となるITツール(1)フロント業務(2)ミドル業務(3)バックオフィス業務のうち、コア機能を2つ以上含むものになります。

補助対象費用

補助の対象費目となるのは、ITツール(ソフトウェア・サービス等)です。
ただし、あらかじめIT導入支援事業者として事務局の承認を受けることと、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されることが必要となります。
また、この補助事業では、ハードウェアは対象外となりますので注意してください。
具体的には、以下の内容が含まれることが想定されています。

①パッケージソフトの本体価格
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサー ビス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、 事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
(ただし関連会社、取引会社への説 明会等費用は補助対象外)
⑧契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間の WEB サーバー利用料(ただし、既存 ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)
※ITツール(ソフトウェア、サービス等)登録要領より抜粋

「IT導入補助金」と他の補助金と大きな違い

「IT導入補助金」(正式名称「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」)の他の補助金と大きな違いは以下のとおりです。

1.当補助事業に登録・認定されたITベンダー事業者に申請取りまとめや提出先をお願いできる(代理申請)
  申請方法は以下のとおり
  応募中小事業者は、入力済み事業計画書を、郵送またはメール添付で登録ITベンダー事業者に送る。
  登録ITベンダー事業者は内容のチェック、必要な項目の追加入力等を行い、応募中小事業者の代理で申請書を提出する。

2.応募事業者が作成すべき申請用の事業計画書は、Excelで作成、A4用紙2枚分のみと他の補助金申請に比べて簡便。
  他ページはITベンダー事業者が代理記載してくれる。

3.IT導入補助金は補助金受け取りまで4ヶ月程度と補助金支払いが早い。

IT導入補助金申請に関与する事業者

この補助金には3つの事業者が関係しています。

(1)販売業者・・・・ITツール・サービスを販売する事業者=IT導入支援事業者

(2)購入者・・・・・ITツール・サービスを購入し、補助金を受ける中小零細企業=補助事業者

(3)外部専門家・・・事業計画書策定やIT利用・活用をアドバイスする認定支援機関

これら3つの異なる立場の事業者が連携して申請書を作成し、IT導入支援事業者が、IT導入補助金事務局に代理申請を行い、補助金の支給決定がなされれば、補助事業者は補助金を受領することができます。

ITツールを取り扱うITベンダー・事業者及び中小・小規模事業者へのメリット

ITツール.サービスを販売するIT事業者は、IT導入補助金事務局へ申請登録すれば、自社の商品・サービスが補助金の対象になります。
IT補助金は、ITベンダーの方にとっては、ビジネスチャンスです。

過去の例によると、中小零細企業への補助金公募開始前に、ITベンダー・事業社対象の説明会が全国各地で行われているため、この公募開始前までにITベンダー・
事業者の事業者申請と登録を行う必要があり、これと並行して、自社の商品・サービスを紹介するホームページサイトを構築しておく必要があります。

また、実際に補助金の恩恵を受けることができる対象は、ほとんどあらゆる業種の中小・小規模事業者です。
今まで、予算の都合でITツール・サービスを活用しようと検討しながら実現できなかった中小・小規模事業者の方にとって補助金でITツール・サービスを活用できる
ことになれば、会社にとっても大きなメリットになりますので、検討されることをお勧めします。

申請手続きの流れ

(1)自社の生産性を向上させる「商品・サービス」と登録されている「ITベンダー・事業者」への問合せ

(2)「ITベンダー・事業者」から説明を受け見積書を入手する

(3)「商品・サービス」、「ITベンダー・事業者」を選定する

(4)「ITベンダー・事業者」へ代理申請の確認を行う

(5)事業計画書及びその他必要な資料の準備・作成

(6)「ITベンダー・事業者」へ代理申請依頼を行う

公募要領

【IT導入支援事業者 登録要領】

【IT補助金申請リーフレット】