【補助金】
主に経済産業省や地方自治体が事業を継続させたり、新規顧客を増やして販路を拡大する為の経費の全額、および一部を補助してくれる国の制度です（必要経費の総額2/3くらいの場合が多い）返済の義務はありませんが、補助金は募集期限とその年の補助金に対する国の予算が決められている為、申し込んだ会社の全てが補助金を支給される訳ではありません。補助金募集の情報をいち早く手に入れ、募集要件に合わせて事業計画書を作り込み、必要書類を揃え公募期間中にできるだけ早くに提出する必要があります。各補助金は審査担当者が、事業の内容や社会的必要性を書類先行しますので、事業計画書に全てがかかっていますが当センターの補助金のプロフェッショナルである行政書士や司法書士が全面サポートできます。

【助成金】
厚生労働省が、主に人を雇用する事に関して支給する支援金制度です。具体的には、労働者を雇う時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに適用される申請できる返済不要の支援金となります。補助金と違い、条件を満たしていれば100％支給される為、アルバイトを含めて誰かを雇う可能性がある場合は絶対に申請しないと勿体無い国の制度になります。
雇用（ヒト）に関係することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくる為、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。この助成金の申請は、就業規則や社会保険なども関わってくる為大変手続きが大変ですが、当会社設立センターの社会保険労務士が全面サポート致します。