IT導入持続可補助金

平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金の交付規定が令和元年（2019年）4月に発表されました。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会がサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局となっており、HPに詳細が公開されています。
2019年IT導入補助金二次公募は7月17日より申請開始! 昨年度同様に、一社あたりがうけとれる金額は、上限が45o万円、補助率も1/2以内と規定されていますので、これに応募し、恩恵をうけられる中小企業は今年度も増えると予想されます。

IT導入補助金は募集期間が1ヵ月程度と“非常に短い”ので注意が必要です。
気付いた時には募集が締め切られていた！とならないよう、ITツールの導入を検討されている企業の方は、IT導入支援事業事務局のHPを確認したり、昨年度の募集要項を再度確認する等して公募にそなえて準備されることをお勧めします。

IT補助金交付規程 545.54 KB

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IT導入補助金の目的は「中小零細企業がITツールを活用して、国内産業のサービス生産性を向上させること」とされています。

IT導入補助金の補助対象は、次の①～⑤です。
①中小企業者(個人事業主を含む)であること
②ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入により生産性向上が実現可能な事業計画があること
③IT導入支援事業者が代理申請をおこなうこと
④ITツールの導入は、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入をおこなうこと
⑤補助事業開始から2022年3月までの間、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数および終業時間)を報告すること

補助対象となるITツールを例に出すと
（１）ホームページ
お客様からの問い合わせに返答できるような、双方向間でやりとりができる高機能なサイトも可能。１年間分の保守管理料（月額料金）やSEO対策費も補助対象。ブログの書き方やどんな記事を書けば良いか、投稿画像の編集などの操作方法などの運用コンサルティング費用。
（２）ECサイト
クレジット決済対応のショッピングサイト。１年間分の保守管理料（月額料金）やSEO対策費も補助対象。ECサイトの操作方法レクチャーなど導入サポート料金も補助対象。
（３）予約システム
お客様からの予約をインターネットで管理できるシステム。１年間分の保守管理料（月額料金）やSEO対策費も補助対象。操作方法レクチャーなど導入サポート料金も補助対象。

補助の対象費目となるのは、ITツール（ソフトウェア・サービス等）です。
ただし、あらかじめIT導入支援事業者として事務局の承認を受けることと、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されることが必要となります。
また、この補助事業では、ハードウェアは対象外となりますので注意してください。
具体的には、以下の内容が含まれることが想定されています。

①パッケージソフトの本体価格
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサー ビス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤パッケージソフトのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、 事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
（ただし関連会社、取引会社への説 明会等費用は補助対象外）
⑧契約書記載の運用開始日（導入日）から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日（導入日）から１年間の WEB サーバー利用料（ただし、既存 ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）
※ITツール（ソフトウェア、サービス等）登録要領より抜粋

「IT導入補助金」（正式名称「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」）の他の補助金と大きな違いは以下のとおりです。

１．当補助事業に登録・認定されたITベンダー事業者に申請取りまとめや提出先をお願いできる（代理申請）
　　申請方法は以下のとおり
　　応募中小事業者は、入力済み事業計画書を、郵送またはメール添付で登録ITベンダー事業者に送る。
　　登録ITベンダー事業者は内容のチェック、必要な項目の追加入力等を行い、応募中小事業者の代理で申請書を提出する。

２．応募事業者が作成すべき申請用の事業計画書は、Excelで作成、A４用紙２枚分のみと他の補助金申請に比べて簡便。
　　他ページはITベンダー事業者が代理記載してくれる。

３．IT導入補助金は補助金受け取りまで４ヶ月程度と補助金支払いが早い。